日南市議会 2021-03-11 令和３年第３回定例会（第６号） 本文 開催日：2021年03月11日
都甲政文教育長 教育の質を高めるために、市教育委員会といたしましては、これまで教職員対象の研修を充実させてきたところであります。 今年度は、初期研修や中堅教諭等資質向上研修をはじめ、スーパーティーチャーを招聘しての授業研究会などで、教員の資質向上に力を入れてまいりました。
都甲政文教育長 教育の質を高めるために、市教育委員会といたしましては、これまで教職員対象の研修を充実させてきたところであります。 今年度は、初期研修や中堅教諭等資質向上研修をはじめ、スーパーティーチャーを招聘しての授業研究会などで、教員の資質向上に力を入れてまいりました。
ＰＴＡ、保護者並びに教職員の負担がかなり軽くなると思います。昨日答弁を聞いておりまして、結構お金もかかるんだなとは思っていましたが、行く行くは時代の流れでそっちの方向に行くだろうと思いますから、前向きに検討をお願いしたいと思います。 次の項目に行きます。市民の要望から何点か質問させていただきます。 まず、体育施設の管理についてお尋ねいたします。
ＰＴＡや教職員の負担軽減を図る必要性は認識しておりますので、今後は、都城市の導入状況を参考にして、公会計化の準備を進めてまいりたいと考えております。 ３番（松岡祐樹議員） はい、分かりました。今、新型コロナウイルス感染症対策で人と接触をしないように頑張っている方もいらっしゃるので、その辺も考えてやってもらいたいと思います。 次の質問に入ります。
今回、国の第３次補正予算による学校保健特別対策事業費補助金を活用し、コロナ禍の学校において、冬季における感染症対策の強化、研修機会を逸した教職員に対する研修支援及び学びの保障に必要な消耗品等の購入を行うものであります。 ○議長（黒木高広） 以上で提案理由の説明は終わります。 ここで、議案熟読並びに換気のためにしばらく休憩します。
この請願は、国に対して、早急に三十人以下学級編制を目指し、標準法を改正し、教職員定数改善計画を立てることを求めるものであり、それによって、子どもたちの命と健康を守り、成長と発達の保障を求めるものです。 国際的スタンダードである二十人学級は将来的な展望であり、早急に二十人以下学級にしてほしいというものではありません。
この請願は、国に対して標準法を改正し、教職員定数改善計画を立てることを求めるものであり、それによって、子どもたちの命と健康を守り、成長と発達の保障を求めています。二十人学級は将来的な展望であり、早急に二十人以下学級にしてほしいというものではないということが請願者の意思でございます。
学校教育においても、休業を余儀なくされただけでなく、授業のスタイルや行事開催など大幅な変更や不便を被っており、児童・生徒のみならず、教職員や保護者の皆様方の御苦労は大変なものとなっております。学校の現場の教職員だけでなく、保護者の方々、地域、行政、そして私たち議員も、子どもたちの学習や心理面への影響はしっかりと見守りながら対応していく必要があります。
歴史的に見ますと、一九五九年、昭和三十四年の第一次義務教育諸学校教職員定数改善計画で学級編制が五十人になり、昭和四十年から四十三年まで実施の第二次計画で四十五人、昭和五十五年から平成二年までの第五次計画で四十人となりました。平成十一年四月からは、小学校一年生のみ上限三十五人になっております。
その後は、一律の学級規模削減ではなく、政策目的に応じて、教職員数を上乗せする加配定数の拡充が進められ、教職員配置について地方の裁量が拡大された平成十二年代は、自治体が独自に臨時教職員を任用して、少人数学級にする動きが少しずつ広がったといわれています。十二月の県議会でも少人数学級導入・感染防止への請願が提出されています。
そういう意味で、多くの課題がございますので、現時点では、やはり今年度もやっておりましたが、コロナ禍の中で、県や国が示しております学習支援サイトを活用したり、それから教職員が自作でＤＶＤを配付して学習支援をしていたという状況もございますので、今のところはそこ辺を活用できないかなと考えております。
本市の教育現場では、児童生徒に向けて、また、教職員に向けてのＩＣＴ機材を利用したコンテストについてどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
授業の実施についても、教職員の指導に加えて、所属する専門のインストラクターを活用すれば、より専門性の高い泳法指導が可能になるとも考えております。 以上です。 ◆14番（北岡四郎君） それでは、水泳授業を民間に委託した場合、解決をしなければならない課題についていろいろ考えられると思いますが、伺いたいと思います。 ◎教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。
これらの問いに対して教職員はおのおの自らの答えを用意する必要性があると考える。 （１）教職員の本当の働き方改革を。 ①社会情勢が深刻さを増す中、働き方改革についての現況報告とこれからの見通しは。 ②コロナ禍により、さらに教員の負担が増してはいないか。そうであるならば対応策は。 ③日向市に配置されたスクール・サポート・スタッフの活動内容と成果は。
そして、教職員の任用に関して、規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる。これらの三つを柱にしておりますが、効果としては、地域とともにある学校づくり、つまり、学校運営や学校の課題に対して保護者や地域住民が広く参画し、課題や目標を共有することで学校が地域につながり、学校を中心としたネットワークが形成されることにあります。
国本市議は小・中学校のＩＣＴ支援員として働いた経験があり、教職員向けの研修会などを実施されていたとのことです。 研修会では、他国に比べ日本の学校教育におけるデジタル機器活用は大きく遅れている。
○二番（小宮寧子君） それでは、次に（二）の教職員への研修や講習などはどのように行われているかということについてお尋ねいたします。 やはりまずは、学校においては教職員の方々が、まずは正しく理解することというところが大事だとは思いますけれども、教職員の方々への研修というものはどのように行われていますでしょうか。
また、ＩＣＴを活用した教育を推進するためには、教職員をサポートするＩＣＴ支援員が重要な役割を果たすとし、学校における働き方改革では、専門スタッフとの役割分担の明確化の必要を上げ、専門スタッフとしてのＩＣＴ支援員の配置を述べています。
具体的に申し上げますと、感染症予防対策として、児童・生徒に対する手洗い、うがいの徹底やマスクの着用、授業中の換気の徹底などを行うことや、教職員による教室などの消毒作業も併せて実施しております。学校にとっては新たな負担ともなっておりますが、子どもたちが安心して学ぶことができる環境を整えるため、様々な取組をお願いしているところです。
３、豊かな学校教育創造と教職員の働き方改革について。 新型コロナウイルス感染症拡大の中で、学校や学校教育の在り方、そして昨年度から続けられている教職員の働き方改革も新しいステージに入っている。具体的には以下のことである。 コロナ禍の下で３密を避けることをきっかけに、今まで遅々として進まなかった少人数学級の導入を具体化しようとしている。
教育長が就任されて、去年でしたか、教職員の方の研修会でも、このＬＧＢＴＱをテーマにされ、研修会が実施されたかと記憶しております。